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業務提携を結ぶ際の留意点

03月21日 11時34分
業務提携の本質  最近は、企業同士が得意分野を持ち寄って共同研究を行ったり、新しいビジネスをはじめたりする「オープンイノベーション」が盛んになっています。

オープンイノベーションは新しいビジネスの形ではなく、業務提携にほかなりません。

 業務提携によって、スピーディにビジネス領域を広げたり、まったく新しい発想で商品開発ができるチャンスが広がります。

ただし、業務提携である以上、自社も相手も、自らの利益を追求します。

そのため、相手がビジネスパートナーとしてふさわしいかを調べたり、秘密保持契約を交わす必要があります。

そうしないと、のちに権利関係や役割分担などでトラブルになったり、自社が大きな損害を被ってしまう可能性があります。

 この記事では、業務提携を結ぶ際の留意点と、そのリスクを紹介します。

業務提携を結ぶ際の留意点 1)相手に関する定性的・定量的な情報の入手  契約を結ぶ前に相手について十分に調べておきましょう。

契約内容によって留意すべき点は異なるものの、調べておくべき情報は、財務諸表などの定量的な情報に加えて、相手先企業の雰囲気や商品・サービスについての評価などです。

 こうした定性的・定量的な情報は、信用調査会社などに加えて、相手先企業と同業種の企業やこれまでに業務提携を結んだ先などから、話を聞くことができるとよいでしょう。

2)秘密保持契約など契約関係の万全な準備  業務提携の場合、交渉の過程で自社の情報・知識を提示することになります。

また、業務提携後には、何気ない雑談などを通じて意図しない形で知識・情報が流出してしまうこともあります。

このような場合、相手も重要な知識・情報だとは考えず、「外部に漏らしてはいけない」という意識が働きにくくなります。

業務提携を結ぶことで、意図せずに相手や外部に知識・情報が漏れてしまうリスクを考慮しておくべきです。

そのため、正式な契約にいたる前の段階で、漏洩のリスクを防ぐための秘密保持契約(NDA)を交わしておきましょう。

 また、業務提携の契約を結ぶ場合業務内容や品質水準などを契約書に定めることでトラブルを防止することもできるため、契約は慎重に進めるようにします。

加えて、提携解消時の条件や処理などについても確認しておきましょう。

弁護士に事前に相談したり、内容をチェックしてもらうようにすると安心です。

3)相手企業の窓口担当者やキーマンを押さえておく  相手の窓口担当者だけでなく、裁量権をもつキーマンについても把握し、良好な関係を築いておきましょう。

業務提携は、ビジネス上の関係であり、会社対会社の取引です。

とはいえ、お互いに相手の窓口担当者やキーマンを信頼できなければ、業務提携もうまくいきません。

 また、「重要な連絡をしているのに、相手の反応が悪い」「横柄な態度で接してくる」といった場合、のちのちコミュニケーションがうまくいかなくなる恐れもあります。

相手の態度に疑問を感じる場合は、再度業務提携を結ぶ意義について慎重に検討したほうがよいでしょう。

4)判断や意思疎通に要する時間や手間の負担増の見込みを立てる  自社であればスピーディに判断できることであっても、相手の意向を確認する必要があったり、自社では当たり前になっている仕事の進め方が相手に通じないことがあります。

自社単独でビジネスに取り組むよりも、判断や意思疎通に要する時間や手間の負担が大きく、当初想定していたようにプロジェクトが進まないということもあります。

 プロジェクトが想定どおり進んでいない場合、追加の人員やコストの負担が必要になることもあります。

業務提携の際は、定期的にプロジェクトに投資している資源と成果を見直さなければなりません。

筆者:日本情報マート 経営者の意思決定に役立つ情報を発信。

金融機関にも提供。

また年間200件を超える市場調査も実施。

http://www.jim.jp/
 
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